宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
一方、昨今の全国的な雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響もあり完全失業率２％台後半で高止まりし、県内の失業率は全国よりも高い水準で推移している。そうした中で駐留軍労働者の解雇が発出した場合、駐留軍関係離職者の再就職・自活の道は容易ではなく、県経済、地域雇用情勢に与える影響は甚大である。 よって本市議会は、有効期限を迎える駐留軍関係離職者等臨時措置法の再延長について、強く要請する。
一方、昨今の全国的な雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響もあり完全失業率２％台後半で高止まりし、県内の失業率は全国よりも高い水準で推移している。そうした中で駐留軍労働者の解雇が発出した場合、駐留軍関係離職者の再就職・自活の道は容易ではなく、県経済、地域雇用情勢に与える影響は甚大である。 よって本市議会は、有効期限を迎える駐留軍関係離職者等臨時措置法の再延長について、強く要請する。
今後本市の雇用情勢の改善を行うに当たり、企業誘致による雇用の創出をはじめ、社会的弱者や若年者等の就労支援につきましては、各施策と整合を図り、連動した取組が重要であります。したがいまして、今後の雇用対策の基本的な方向づけを行い、中長期的な施策、事業の総合的な展開を目指す方針の策定に向けて取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 副市長、御答弁ありがとうございました。
沖縄県におきましては、沖縄県経済の動向を四半期ごとに取りまとめておりまして、その中でも住民生活に関連する項目といたしまして、個人消費、雇用情勢、物価が挙げられます。令和4年4月から令和4年6月までの経済の動向は、個人消費におきましては百貨店、スーパーの販売額は前年同期を約5％上回っております。雇用情勢におきましては、完全失業率は前年同期より改善し、有効求人倍率におきましても前期を上回っております。
昨今の全国的な雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響もあり完全失業率２％台後半で高止まりし、県内の失業率は全国よりも高い水準で推移しています。 また、駐留軍等労働者は中途採用者が多いことから平均年齢も48.24歳と高い状況にあります。こうした状況の中、万が一、大規模な人員整理等が発生すれば、駐留軍関係離職者の再就職・自活の道は容易ではなく、地域的な雇用情勢はパニック状態に陥ることは必定であります。
昨今の全国的な雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり完全失業率が２％台後半で高止まりし、県内の失業率は全国よりも高い水準で推移しています。また、駐留軍等労働者は中途採用者が多いことから、平均年齢も48.24歳と高い状況にあります。
昨今の全国的な雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響もあり完全失業率２％台後半まで高止まりし、県内の失業率は全国よりも高い水準で推移しています。また、駐留軍等労働者は中途採用者が多いことから平均年齢も48.24歳と高い状況にあります。こうした状況の中、万が一、大規模な人員整理等が発生すれば、駐留軍関係離職者の再就職・自活の道は容易ではなく、地域的な雇用情勢はパニック状態に陥ることは必定であります。
┃┃ 昨今の全国的な雇用情勢は、新型コロナウイルスの影響もあり完全失業率２％台後半で高止まり ┃┃ し、県内の失業率は全国よりも高い水準で推移している。また、駐留軍等労働者は中途採用者が多い ┃┃ ことから平均年齢も48.24歳と高い状況にある。
平成24年度及び25年度に名護市で実施しました名護市住宅リフォーム支援事業につきましては、厳しい経済・雇用情勢の中、緊急経済対策の一環として、住宅リフォーム工事を市内の施工業者を利用して行う場合に、その経費の一部を経済の活性化などに寄与することを目的とし補助金を交付しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気後退により、県内の雇用情勢が悪化しつつあるため、アフターコロナを見据えて、国や県の雇用施策の動向を注視しながら、就労支援策を検討してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、有効求人倍率の低下や新型コロナに係る解雇など、見込み数の増加、事業主都合、離職者数の増加など、雇用情勢の悪化が見られるため離職を余儀なくされた労働者に対して、次の雇用までのつなぎ雇用の機会を提供する緊急雇用対策を実施する必要性があるのではないか、見解をお伺いします。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 こんにちは。
新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化したことが影響した。厚労省によると、前年同月からの伸び率は、比較可能な2013年4月以降で過去最大だった。担当者は4月は緊急事態宣言による休業要請で生活に困った人が多く、申請が急激に増えたと見られるとしております。支援団体からは福祉事務所が申請を拒否したり、他の自治会へ行くように促したりする水際作戦が横行しているとの声が上がっております。
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の悪化を受け、雇い止めや内定取消しにあった市内在住者の求職者に対する生活基盤の安定化を図るため、地方創生臨時交付金を活用し、緊急雇用対策事業に取り組んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気後退により、県内の雇用情勢が悪化しつつあるため、国や県の雇用施策の動向を注視しながら、就労支援策を検討してまいります。
歳 出 8款6項3目 備考1 住宅リフォーム支援事業 事業目的と住宅リフォーム補助費を活用した法人及び個人業者数についての質疑に対し、平成23年度から厳しい経済雇用情勢が続く中、緊急経済対策の一環としてスタートし市民が自己の居住する住宅を市内の施工業者を利用して、修繕、補修、耐震補強、バリアフリー工事等の住宅改修工事を行う場合に、その経費の一部を補助することで経済の活性化、雇用の安定及び確保に寄与
第１波、第２波を上回るコロナの第３波で雇用情勢の悪化が予想されています。こうした中で全国的には、昨年度に比べて解雇は28％も増加しており、11月での自殺者は1,798名で昨年度より11％も増加し、今後も自殺者が増加する傾向にあると言われています。
新型コロナウイルスの感染拡大で失業等、雇用情勢が悪化し、企業の求人状況も回復する兆しが見通せない。こうした中で失業手当の申請や就職相談、生活保護申請者の増加が全国的に指摘されている。このことを踏まえ、以下質問する。 (1)失業手当申請状況及び生活保護受給申請状況について伺う。
コロナ禍における厳しい社会情勢の中、全世界で経済や雇用情勢、さらには、逼迫した医療現場での診療体制、多くの混乱した素養が伝えられる現状を見ると、さらに新たな段階へ来ているというふうにさえ感じます。そういった中、先日、宮古圏域の、これは美ぎ島美しゃ市町村会で宮古島から要望としても出されている産業医ですね、獣医師のお二人の増員がこの間発表がありました。
また御質問の雇用関連、失業、市民所得につきましては、沖縄県労働局が発表しております労働市場の動き、令和２年６月によりますと、沖縄の雇用情勢を見ると「新型コロナウイルス感染症の影響により求人数がさらに減少して、求職超過幅が拡大を続け厳しい状況にある」となっております。有効求人倍率は0.68倍で、前月より0.10ポイント低下をしているところでございます。
(1)本市の雇用情勢について。 ①新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが深刻な状況にあるが、市民（流出人口を含む）の雇用情勢、昨年度と比較した完全失業率を伺う。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 豊見城市民に限った完全失業率につきましては、直近で平成27年の国勢調査の数値で5.1％でございました。
◎屋比久猛義 総務部長 本市においては、新型コロナウイルス感染症の業務対応であるとか、あるいは雇用情勢の悪化に伴う緊急雇用対策として、６月22日から会計年度任用職員の募集を行っております。 採用の人数は、６部11課において30人としており、市のホームページやＳＮＳ、ハローワークで公募を行っており、９月４日時点で４人を採用しているところでございます。 ○久高友弘 議長 仲松寛議員。